公共団体様向け SAM（ソフトウェア資産管理）サービス ｜ 株式会社クロスビート

公共団体様向け SAM（ソフトウェア資産管理）サービス

■外部委託支援サービス
　SAMを構築する際に、構築作業の一部または大半を外部に委託するケースが増えています。
　しかしながら、SAMの構築を受託し、対外的に問題のないレベルのSAMを構築できる委託先を見極めることは大変に難しく、どのような仕様書を策定すれば良いのかと悩んでいる組織はたくさんあります。
　また、専門性が高いために、入札前に、受託希望企業からプレゼンを受けても、その内容を理解することは非常に困難です。
　この支援は、外部委託を希望する組織のこのような不安を解消するために提供させていただくものです。

■外部委託支援サービスの支援内容
・SAMに関する業務を外部委託する際の仕様書を策定します。
・入札説明会に同席し、応札希望企業に対する説明並びに質問対応をいたします。
・各提案書の確認必要ポイントを事前にまとめ、提出いたします。
・入札のためのプレゼンに同席し、提案内容に対する解説をいたします。

■外部委託支援サービスの成果もしくは成果物
・必要十分条件を満たした委託先の選定
・提案書内容の理解
・SAMに関する外部委託のための仕様書

■打ち合わせ回数×２万円
・上限２０万円
・支援期間（3カ月以内）
・東京23区以外の場合には、別途弊社所定の移動実費（交通費・宿泊費）をいただく場合があります。

■キャンペーン
先着５団体様に限り、移動実費のみ（お打ち合わせ回数５回まで）で対応いたします！
　※キャンペーンは、予告なく終了する場合がありますので、予めご了承ください。

■なぜ実費程度の料金で対応するのか？
　SAMのコンサルティング分野やアウトソーシング分野では、残念ながら、SAMは本来どうあるべきかを正確に理解しているプレイヤーが非常に少ないのが現状です。
　誤った手法や考え方で構築したSAMは、本来の目的（コンプライアンス・情報セキュリティの維持向上・IT投資の最適化）を果たすことができないものになり、コストだけを無駄にかけるものになってしまいます。
　本支援は、弊社が、SAMの第一人者として、「正しいSAM」を推進・普及し、SAMのサービス分野のレベルを向上させる責務があると考え、実施するものです。

■成果物確認支援サービス
　SAMに関する成果物は、規程・手順書に始まり、各種申請書や報告書、管理台帳、棚卸手順書など、多岐にわたります。
　これらの成果物は、NPO法人ソフトウェア資産管理コンソーシアム（以下「SAMCon」）の策定した管理基準や、ISO/IEC19770-1（ソフトウェア資産管理プロセス）に沿った形で策定することが望ましいものです。
　しかしながら、これらの管理要件や要求事項を全て理解するためには、深い専門知識が必要であり、自組織だけで構築することは困難です。
　弊社では、ISO/IEC19770のワーキングエキスパートとしてまたNPO法人ソフトウェア資産管理コンソーシアムの中心メンバーの一人として、基準や規格の策定で培ってきた知識を提供し、お客様の策定するSAMの成果物が、これらを踏まえたものになるよう、支援いたします。

■成果物確認支援サービスには、以下の種類があります。

SAM構築のための現状調査方法策定支援

　現状把握が不十分な場合には、どのような規程を策定してもSAMがうまく運用できることはありません。 SAMの運用が、管理基準や規格に合致したものになるような、現状把握の手順を策定するための支援をいたします。

支援期間：２カ月～
支援方法

・支援期間中は、メール・電話によるお問い合わせに、時間や曜日の制限はございません。 また2週間に１度、お伺いさせていただき、お打ち合わせさせていただきます（訪問1回2時間程度）

規程・手順書策定支援

　BSAからSAMに関する規程や手順の雛型が提示されていますが、実際に自組織でこれを導入する場合には、自組織に合ったものにカスタマイズする必要があります。 BSAの雛型策定に協力させていただいたノウハウを基に、無理なく、且つ無駄のない、組織に必要な規程・手順の策定を支援いたします。

支援期間：３カ月～
支援方法

・支援期間中は、メール・電話によるお問い合わせに、時間や曜日の制限はございません。 また2週間に１度、お伺いさせていただき、お打ち合わせさせていただきます（訪問1回2時間程度）

管理ツール選定支援

　管理ツールの選定は、SAM運用の要諦の一つです。
　しかしながら、管理ツールは、どのベンダーのパンフレットを見ても、SAMの運用に関しては、差異を見つけづらく、その有効性を確認することが難しいのが現状です。
　弊社では、SAMだけにとどまらず、お客様の最終的な管理目的・目標に合致したツールが導入できるよう、管理ツールの選定を支援いたします。

※弊社が管理ツールを推奨することはございません。あくまでもお客様側が選定する際の アドバイザーとして、ツール選定のお手伝いをさせていただきますので、ツールの押し売りの ようなことはいたしません。ご安心ください。

成果物確認支援

　お客様が策定もしくは運用されている規程類を確認し、評価規準を利用した場合に、どのような成熟度にあるか？また、成熟度がお客様の目標を下回っている場合、成熟度を目標のレベルまで上げるためには、何を改善すれば良いかを検討し、現行のSAMの改善方法を提案いたします。
　規程や手順等の確認だけでなく、ＳＡＭの運用状況も、サンプリング調査にて実施いたします。

■現状調査方法策定支援
・基準・規格の要求事項を満たした運用を考慮したSAMの現状把握
・組織に合致した４つの管理台帳の項目策定
　　-　ハードウェア管理台帳
　　-　導入ソフトウェア管理台帳
　　-　保有ライセンス管理台帳
　　-　ライセンス関連部材台帳
・各資産を正確且つ網羅的に把握するための手順書
・管理対象資産のリスト

■規程・手順書策定支援
・基準・規格を満たし、且つ、自組織に合致したSAM規程及びSAM手順書
・上記規程・手順書に関連する各種報告書・申請書

■管理ツール選定支援
・組織の体制及び目的に合致した管理ツールの導入
・管理ツール比較表
・管理ツール必要要件リスト

■成果物確認支援
・ＳＡＭ成熟度分析報告書兼改善提案書

■ＳＡＭ運用支援サービス
　SAMは構築で終わるのではなく、構築してからが本当の始まりです。構築後の運用に齟齬があっては、せっかくの構築がすべて無駄になってしまうことになります。
　この運用をスムーズに組織に浸透させるため、SAMの構築後、または運用の見直し後6カ月間に亘り、月１回（２時間程度）の訪問コンサルティングとメールおよび電話によるコンサルティングサービスを提供いたします。

■標準ソフトウェア選定支援サービス
　数千種類に及ぶ組織で利用されているソフトウェアを標準化する作業は、単純ではなく、ＳＡＭに取り組む組織にとっては、現状把握の際に大きな壁となって立ちふさがる問題の一つです。
　この問題を解決するためのツールとして、数万種類に及びソフトウェア辞書を提供いたします。マイクロソフト社や、アドビシステムズ社などのメジャーソフトウェアだけでなく、フリーウェアやシェアウェアまで数万種類を網羅した、日本では他に類を見ない支援です。

■ＳＡＭ簡易支援サービス
　ＳＡＭに関するあらゆる質問にお答えします。メールでの受付には時間制限はございません。電話は、９：００～１８：００で対応させていただきます。
　お客様に代わって、ソフトウェアベンダーに問い合わせをさせていただきます。また、ソフトウェアベンダーとの打ち合わせが必要な際には、同席させていただくことも可能です（ベンダーとの打ち合わせ同席または直接訪問は、１カ月に２回以内とさせていただきます）。
　支援期間は、３カ月以上とさせていただきます。

■ＳＡＭ簡易評価サービス
　規程・手順の整備状況を確認し、管理基準・規格への対応状況を評価します。管理基準の１３の管理目標の内、どこを強化すれば良いかが一目でわかり、ＳＡＭの改善に寄与します。
　ＳＡＭのサンプリング調査は行いません。

■ＳＡＭ現状調査代行サービス
　自組織にて、どうしても現状把握のためのリソースが割けないお客様向けには、お客様に代わって、現状把握作業を代行いたします。
　実際の作業は、弊社パートナー会社にて実施いたします（現状調査代行は、弊社が作業手順書を策定することを前提としております）。

■組織向け　ＳＡＭ研修サービス
　ＳＡＭに取り組むまたは取り組んでいる組織向けに弊社のＳＡＭ教育教材を提供いたします。
　また、必要に応じ、研修の代行もさせていただきます。
　研修は、1回６０分～９０分程度です。
■コンサルティング会社・評価支援会社向け　ＳＡＭ研修サービス
　ＳＡＭの分野でのコンサルティングや評価に興味のある会社向けのサービスです。
　弊社のＳＡＭに関するノウハウを弊社独自のツールとともにご提供いたします。

■その他サービスの料金
　上記支援には、標準料金を設定しております。
　標準料金をご希望の方は、ご希望のサービス名に所属組織名とお名前を添え、以下までメールをお送りください。
sam_help@x-beat.biz

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このページで紹介するサービスは、ビジネス ソフトウェアアライアンス（BSA）のパブリックセクター向けSAM支援サイト「P-SAMポータル」で提供するSAM支援メニューとの連携により提供するものです。
サービス提供に際し弊社が取得するお客様の組織（団体名）は、お客様からの承諾のない限り、BSAおよびメンバー企業へは開示いたしません。
ただしその場合には、ライセンス登録状況や各種サービスの適用可否の確認等、ソフトウェアメーカーによるサービスの適用が困難になる場合があります。あらかじめご了承ください。